新規登録
第2弾からの取扱店様は、継続確認書を郵送しておりますので、手続き不要です。
新たに商品券の取扱いを希望される方のみ、取扱店資格、取扱店募集要項をお読みのうえ、必要事項を入力して、事務局へ送信ください。後日、登録完了通知書を郵送します。
参 加 料 無 料
換金手数料 無 料
必ずお読みください
＜取扱店資格について＞
本商品券の取扱いは大型店を除く、中小・小規模事業者が対象となります。
新潟市内で飲食、小売、サービス業等の店舗を営む事業者のうち、下記の業種ごとに定められた資本金の額または、従業員数のいずれか要件に該当する方が対象となります。
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員数※1 |
|---|---|---|
| 小売業・飲食業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 宿泊業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| 運輸業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
※1 事業体全体の従業員数です。
また、次の事業者以外とします。
ａ. 性風俗関連特殊営業などの風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条５項に規定する営業を行う者。
ｂ.特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行う者。
ｃ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に該当する暴力団及び同条第６号に該当する暴力団員が関与する者。
ｄ.上記のａ～ｃに加え、実行委員会が対象外とすることが適当であると認めた者は、登録前後を問わず登録取り消しができる。
＜取扱店の責務等＞
・店舗引渡し後における商品券の盗難、紛失、滅失に対して実行委員会は責を負いません。併せて、受取った商品券の紛失や盗難、換金期限切れ等の損失は取扱店の責務とする。
・取扱店であることが明確になるよう、実行委員会が指定する掲示物を店頭付近に貼付する。
・商品券の提示を受けた際、商品券の額面に応じ現金同様の取扱いを行う。なお、商品券の受領に際しての釣銭は支払わないものとする。
・受領した商品券は、指定金融機関において、商品券の換金を行うこととする。
・使用者が持ち込んだ商品券について「偽造防止がない」、「色合いが明らかに違う」など偽造されたと疑わしい場合は、受取りを拒否するとともに、その事実を速やかに実行委員会事務局まで報告する。但し、こうした商品券を受領した場合、取扱店の責務とする。
・自ら商品券を購入し、自店舗で使用されたかのように偽り換金する行為等の不正行為は堅く禁ずる。
・商品券を受取った時は、他店での再使用を防止するため、原則、裏面の所定欄に取扱店名を記入することとし、既に取扱店の記入がある場合は、受取りを拒否する。
・受領した商品券は、ハサミ等で切り離さないこととする。切り離された商品券の換金には応じない。
・商品券の保管並びに管理には、細心の注意を払うこととする。
・その他、本事業の目的に反することはできない。
・換金手数料は無料です。但し実行委員会が指定する以下の金融機関の預金口座が必要です。換金期間内であればいつでも換金ができます。
＜商品券が換金（現金化）できる金融機関＞
| ▶第四北越銀行 | ▶大光銀行 |
| ▶新潟信用金庫 | ▶新潟縣信用組合 |
※新潟市内の窓口店舗の営業日のみ換金可能です。※上記以外の金融機関では換金できません。※換金期限は2022年10月31日まで、以降は換金できません。
取扱店には利用期間の前に『取扱店運営マニュアル』とポスター、ステッカー等の広報用印刷物を配布します。
