地域のお店応援商品券発行事業の実施に伴い、新潟・亀田・新津商工会議所、新潟市連合商工会、新潟市商店街連盟、協同組合ＮＩＣＥ新潟による実行委員会を組織しました。
各団体より委員が選任され、規約の策定、実施計画に基づき、本事業を実施しています。
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地域のお店応援商品券
実行委員会
実行委員会 規約
第1条（実行委員会の設置）
令和4年度、地域のお店応援商品券発行事業の開始に伴い、実行組織を新たに設置して、名称を地域のお店応援商品券実行委員会（以下、「実行委員会」という）とする。
第2条（事業及び事業の期間）
実行委員会は商品券の発行から回収までの事業を行う。
２ この事業は商品券の有効期限終了後相当の期間を以て終了する。
第3条（組織）
実行委員会は、各団体から選出された実行委員（以下、「委員」という）をもって構成する。
第4条（役員）
実行委員会には次に掲げる役員を置く。
（１）実行委員長 1名
（２）実行副委員長 1名
（３）監事 1名
２ 実行委員長は、委員の互選とする。
３ 実行副委員長及び監事は、委員の中から実行委員長が指名する。
第5条（役員の職務）
実行委員長（以下「委員長」という）は実行委員会を代表し、会務を統括する。
２ 実行副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時はその職務を代行する。
３ 監事は実行委員会の会計事務を監査する。
第6条（任期）
委員の任期は委員となった日から委員会解散の日までとする。
第7条（会議）
実行委員会の会議（以下「会議」という）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 会議の議事は、出席委員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求めることができる。
第8条（議決事項）
会議は次に掲げる事項を審議し、決定する。
（１）事業計画、実施方法、事業報告に関する事項
（２）予算及び決算に関する事項
（３）その他、商品券事業実施に係る重要な事項
第9条（事務局及び部会）
実行委員会を運営するにあたり、事務局を協同組合ＮＩＣＥ新潟に設置する。
２ 委員長は必要に応じて部会を設置することができる。
３ 事務局及び部会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
第10条（経費）
実行委員会で必要となる経費は補助金等もって充てる。
第11条（解散）
事業終了の期限をもって実行委員会は解散する。
第12条（補足）
この規約に定めるもののほか、実行委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
この規約は令和４年１０月６日から施行する。
委員名簿
| 委員長 小柳 蔵人 | 協同組合ＮＩＣＥ新潟 理事長 |
|---|---|
| 副委員長 本間 龍夫 | 新潟市商店街連盟 理事長 |
| 委員 高井 俊幸 | 新潟市商店街連盟 副理事長 |
| 委員 坂内 由和 | 協同組合ＮＩＣＥ新潟 副理事長 |
| 監事 齋藤 正行 | 協同組合ＮＩＣＥ新潟 副理事長 |
| 委員 圓山 史一 | 新潟市連合商工会／岩室商工会 |
| 委員 羽賀 康明 | 新潟・亀田・新津商工会議所／新潟商工会議所 |
