新潟の商業者から生まれた「新潟市・佐渡市共通商品券」は、デパートや食品スーパー、ホームセンターなどの大型店から、飲食、美容の個人のお店まで幅広くお使いいただける商品券です。
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協同組合NICE新潟は組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員の多数が必要とした共同事業を行い、自主的な経済活動を促進するお手伝いを目的としております。
2017年10月には新潟市・佐渡市共通商品券が誕生し、併せて、クレジット包括事業も両市で提供できるようになり、共同宣伝のトキメキ通信と合わせ広域的な組合活動が可能となりました。
今後は一層地域経済に貢献できるよう新潟市・佐渡市共通商品券の利便性を高め、延いては両市の文化的にも貢献できるものと確信いたします。
新潟市と佐渡市の経済界における協働効果を高めるために、一店舗でも多くの商業者が組合加入いただき、「新潟市・佐渡市共通商品券」「クレジットカード包括加盟」「トキメキカード」をお取り扱いくださいますようお願い申し上げます。
皆様の組合参加とご加入を心よりお待ちしております。
協同組合NICE新潟
理事長 小柳 蔵人
小柳 蔵人（おやなぎ・くらんど）
●株式会社 小柳善三郎商店 代表取締役
●全国共通商品券推進協議会 副会長
●新潟県中小企業団体中央会 理事
●新潟県商業事業団体連絡協議会 会長
●新潟市地域商業研究会 会長
●協同組合北新潟商工振興会 元理事長
●新潟市北区桜名所づくり実行委員会 会長
●新潟ござれや花火実行委員会 相談役
●第四北越銀行 松浜第四北越会 会長
| 令和4年（2022） | ●同応援商品券第4弾（物価高騰の消費喚起で60億円発行）の事務局担当 ●新潟市子育て世帯支援事業で共通商品券が採用され、中学生以下に給付される ●同応援商品券第3弾（感染症の消費喚起で60億円発行）の事務局担当 |
|---|---|
| 令和3年（2021） | ●だいし開発ビルにオフィス移転 ●同応援商品券第2弾（感染症の消費喚起で39億円発行）の事務局担当 ●クレジット包括加盟において、選べる決済端末を国内シェアの約50％のJET-Sに対応拡充 ●加盟店とのクレジット精算を加え、精算システムの統合する |
| 令和2年（2020） | ●地域のお店応援商品券第1弾（感染症の消費喚起で約27億円発行）の事務局担当 ●佐渡市子育て世帯生活応援と新生児臨時給付金給付の各事業に共通商品券が採用され、給付される ●新トキメキカードを発表、タブレット型の新端末をトキメキ加盟店全店に導入。同時にプリカ機能を追加した ●商品券とポイント、プリカの統合精算システムを構築 |
| 令和元年 平成31年（2019） |
●新潟市プレミアム付商品券（消費税率引上げに伴う消費喚起）の事務局担当 ●FeliCa対応の非接触型ポイントカードシステムを導入、実証実験を行う ●経産省キャッシュレス消費者還元事業に参加 |
| 平成30年（2018） | 商店街ポイント＆地域キャッシュレス導入検討委員会 |
| 平成29年（2017） | ●佐渡市をエリアに加え、協同組合NICE新潟に改組 ●佐渡市内でのクレジット包括加盟の募集開始 |
| 平成27年（2015） | ●新潟市元気創生プレミアム付商品券実行委員会の事務局を担当 ●第13回共通商品券全国大会in新潟「全国あきんどサミット」開催主管 ●エコ住宅ポイント交換商品券に参加 ●クレジット包括加盟の決済端末をJ-MUPSに移行 |
| 平成26年（2014） | ●新潟市合併10周年プレミアム商品券実行委員会の事務局を担当 |
| 平成25年（2013） | 中央区万代通りにオフィス移転 |
| 平成23年（2011） | クレジット包括加盟事業開始・愛の商品券発行 |
| 平成22年（2010） | ●トキメキ通信を消費者向けのフリーペーパーとして発行する。その後に共同宣伝事業を立ち上げる。 ●住宅エコポイント交換商品券に参加 |
| 平成21年（2009） | グリーン家電エコポイント交換商品券に参加 |
| 平成20年（2008） | ●ポイントカードシステムをリニューアル、マーク印字式の「はん子&はん蔵」全店に導入する。 ●チューリップカードからトキメキカードに名称変更 |
| 平成19年（2007） | ●新潟市政令指定都市記念プレミアムキャンペーンの事務局を担当 ●第9回共通商品券全国大会in新潟2007の開催主管 |
| 平成17年（2005） | 新潟市共通商品券にバーコードを導入し、管理システムをリニューアル |
| 平成12年（2000） | お買い物ポイントカード「チューリップカード」を開始 |
| 平成8年（1996） | 新潟市共通商品券の大型店での取り扱いを開始 |
| 平成3年（1991） | 1,000円券と10,000円券の発券をスタート |
| 昭和61年（1986） | 地域商業者の事業協同組合として設立、商店街で使える500円券の発券を始める |
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