ありがとうの気持ちをギフトで。新潟市・佐渡市共通商品券｜協同組合ＮＩＣＥ新潟

商品券概要

電気・ガスをはじめとしたエネルギーや食料品等の物価高騰による市民生活への影響を緩和し、個人消費を下支えすることで地域経済の好循環の回復と活性化を図ることを目的に、『新潟市 生活応援プレミアム付商品券2025』を発行します。

取扱店募集要項

新潟市 生活応援プレミアム付商品券2025の発行に際し、当ホームページおよび、新潟市ホームページなどで情報を掲載、関連団体を通じて情報を共有し、広く取扱店を募集します。

参加要件

●規模は問わず、新潟市内に店舗を有する方　※本社は市外県外問わず
●今回は換金手数料の5％＋消費税が取扱店様のご負担となります。
　※換金（現金化）の際、500円券1枚につき、473円の通帳入金となります。
●換金（現金化）には、事業協力金融機関の銀行口座と通帳が必要です。
　※新潟市内の第四北越銀行、大光銀行、新潟信用金庫、新潟縣信用組合の各店舗

募集期間	▶取扱店一覧冊子掲載 2025年4月7日（月）～2025年5月15日（木）受付分まで ▶ホームページのみ掲載 2025年5月16日（金）以降
周知方法	当Webページ、新潟市ホームページ、店頭ポスター、取扱店一覧冊子のほか、関連団体を通じて情報を共有
換金手数料	換金額の5％（別途消費税）
換金期限	2026年1月30日（金）　※期限日以降の換金はできません

取扱店資格

本商品券の取扱店は、新潟市内で「飲食」「小売」「サービス業」等を営む事業者に限ります。取扱店には取扱店用運営マニュアルおよび、広報物を配布します。 
但し、以下の事業者は取扱店として認められません。

a.風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に 規定される営業を行う者
b.特定の宗教・政治団体と関わる者、公序良俗に反する営業を行う者
c.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に該当する暴力団、および同条第6号に該当する暴力団員が関与する者
d.上記に加え、発行者が対象外と判断した者（登録前後を問わず、登録の取り消しが可能します）

取扱店の責務

●商品券を不正に換金する行為（自店舗で利用されたと偽る等）は厳禁です。
●商品券の盗難・紛失・滅失について、発行者は責任を負いません。受け取った商品券の管理と、換金期限切れによる損失は取扱店の責務とします。
●取扱店であることが明確になるよう、発行者指定の掲示物を店頭付近に貼付してください。
●商品券の額面に応じて現金同様に取り扱い、釣銭は支払わないでください。
●受領した商品券は指定金融機関で換金してください。
●「偽造防止がない」「色合いが明らかに異なる」など、偽造が疑われる商品券は受取りを拒否し、速やかに発行者へ報告してください。誤って受領した場合、その責任は取扱店にあります。
●他店舗の押印や記入がある場合、受取りを拒否してください。
●商品券を受け取った後は、裏面の所定欄に取扱店名を記入又は社印を押印してください。
●受領した商品券は切り離さず、そのまま換金してください。切り離された商品券は換金できません。
●商品券の保管・管理には細心の注意を払ってください。
●その他、本事業の目的に反する行為はできません。

商品券ご利用のご注意

商品券の利用対象外のもの

・出資や金融商品の購入（有価証券等）
・国、地方公共団体への支払い（税金、国民健康保険料等）
・換金性があり、広域的に流通しうるものの購入（例：商品券、ビール券、図書券、切手、郵便はがき、印紙、プリペイドカード、金や銀等）
・タバコの購入（たばこ事業法に規定する製造たばこは定価以外の販売ができないため）
・事業活動に伴う経費の支払い
・資産形成となるものや地代等の支払い（土地、家屋購入、家賃・地代・駐車場等）
・商品券の現金化、金融機関への預け入れ
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に係る支払い
・特定の宗教、政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
・新潟市有料指定ごみ袋、収入証紙（粗大ごみ）の購入
・商品券を担保に供し、または質入すること
・その他法律で商品券による購入が禁じられている商品
・取扱店が指定する商品、他のサービスとの併用はできない場合があります※1
　※1 お店により除外品や併用できないサービスがありますので、ご利用前ご確認ください。

その他注意内容

利用期限を過ぎた商品券は無効になります。商品券の返品や払戻しはできません。
・利用期間外での使用はできません。
・購入後の返品、払戻しはできません。
・現金との引換え、交換はできません。
・本商品券は釣り銭がでませんので、ご注意ください。
・本商品券は新潟市内の取扱店でのみ利用できます。

当事業は、新潟市からの補助金の交付を受けて実施します。